黒井産業株式会社は全国に35校の系列自動車教習所を展開しています。

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一般事業主行動計画

 General business action plan

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

計画期間

2015年4月1日から2025年3月31日までの10年間

計画の内容

目標1 : 女性の職域拡大のため情報提供及び労働環境を整備する

対策

  • 2015年4月から、女性指導員を積極的に採用し、また職域拡大のため、情報提供し労働環境を整備する。

目標2 : 小学校就学前の子どもを育てる職員の所定外労働の制限

対策

  • 2015年4月から、希望者には所定時間を超えて労働させないような措置を講ずる。

目標3 : 所定外労働の削減のための措置を講ずる

対策

  • 2015年4月から、所定外労働の削減のため、勤務体制を見直し労働条件の整備を図る。

目標4 : 若年者に対するトライアル雇用の機会を提供する

対策

  • 2015年4月から、若年者を積極的に雇用するため、トライアル雇用を推進し、雇用機会の確保と雇用管理の改善を図る。


女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性教習指導員を増やし、女性が長く勤められる職場環境を作るため、次のとおり行動計画を策定する。

計画期間

2021年4月1日から2026年3月31日

目標1 : 女性の教習指導員の人数を18%以上とする

      2016年行動計画策定時の女性教習指導員の割合・・・12.7%

      目標達成に向け取り組んだ実績値  2016年度・・・13.4%

                       2017年度・・・14.7%

                       2018年度・・・14.3%

                       2019年度・・・15.3%

                       2020年度・・・15.0%

     2016年設定の目標値にはまだ届かないものの、少しずつ女性教習指導員が増えてきている。目標値を達成するため、継続目標として再度設定することとしたい。

《取組内容》

○2021年 4月~ 求人の際には育児休業の取得実勢等を掲載し、女性が働きやすい職場であることを積極的に広報する。
○2021年 4月~ 高等学校・大学に対しての採用活動の拡大。
※教習指導員資格は国家資格であり、受験資格は21歳以上であること、さらには受験する車種の運転免許証を所持していることが条件となるため、そのサポート制度があることもPRしていく。
○2021年 4月~ 育児、介護及び自己都合等により退職した女性の再雇用の推進。

目標2 : 女性の継続雇用率を男性の継続雇用率の70%まで上昇させる

繁忙期は残業が多く、仕事と家庭の両立が難しいと考えられることから、結婚や出産等のライフイベントを機に退職する女性社員が多い為、女性が長く勤められる職場環境の醸成を目指したい。

《取組内容》

○2021年 4月~ 仕事と育児の両立を支援するため、定期的に管理職に対して育児関連制度の周知と意識啓発を実施する。
○2021年 4月~ 女性が働きやすい設備環境の改善を図る。(トイレ・更衣室・指導員室等)
○2021年 4月~ 育児休業・介護休業から復帰した職員を対象に、事業所長によるヒアリングを実施するとともに、ハラスメント相談窓口の利用法を再周知することで、復職後の不安解消を図る。


 女性の活躍に関する情報

女性の活躍できる企業を目指しています。

教習指導員は優良な交通社会人の育成に貢献できる資格です。

貴女も教習指導員になって運転の楽しさを教えてみませんか?

2021年3月末日現在

正職員の受付・事務職の男女別占める割合

項    目男  性女  性
受付・事務職22.2%77.8%

正職員の役職者の男女別占める割合

項    目男  性女  性
役 職 者79.1% 20.9%

正職員の教習指導員の男女別占める割合

項    目男  性女  性
有  資  格  者85.0%15.0%

2021年4月

黒井産業株式会社

代表取締役 高橋 博剛

 有給休暇取得率に関する情報

職員の有給休暇の取得率について

2020年1月1日~12月31日

年 次 有 給 休 暇 付 与 日 数 合 計職 員 の 有 給 休 暇 取 得 日 数 合 計有 給 休 暇 取 得 率
334日230.5日69.0%



ハラスメントは許さない!!

 会社は、就業規則に規定するハラスメント等(①セクシュアルハラスメント、② 妊娠・出産・育児休業・介護休業等ハラスメント、③パワーハラスメント)に関する条項に基づいて、あらゆるハラスメントを許しません。

これらハラスメントに対する労働環境を改善するための措置として、事業所に相談窓口を設置することと致しました。

①セクシュアルハラスメント

会社は、職場において行われる労働者の意に反する性的な言動により、労働者が労働条件について不利益を受けたり、就業環境が害されるセクシュアルハラスメントに対し厳正に対処します。

②妊娠、出産、育児休業、介護休業等ハラスメント

会社は、職場において行われる上司、同僚からの言動(妊娠・出産したこと、育児休業、介護休業等の利用に関する言動)により、妊娠・出産した 女性労働者や育児休業等を申出・取得した男女労働者等の就業環境が害される妊娠、出産、育児休業、介護休業等のハラスメントに対し厳正に対処します。

③パワーハラスメント

会社は、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えるまたは 職場環境を悪化させる行為(パワーハラスメント)に対し厳正に対処します。

④その他これらに類するハラスメント行為一切に対し厳正に対処します